為替スワップ

通貨スワップとは、予め決められたレートで二つの通貨を交換する事です。

例えば、米ドルと円を〇月×日に1ドル110円で100万ドル交換すると言う約束を行います。
その際、交換する期日までの通貨間の金利差を含めて決済する事になります。

現在の企業活動は、グローバル化により様々な国で活動しています。
日本の企業でもアメリカやヨーロッパで商品を販売したり、オーストラリアやアジア、中東諸国から原料を調達しています。
海外を相手に取引をする場合、代金の支払いも米ドルやユーロ、豪ドルや人民元を使うケースが増えてきます。

商品を販売した時の為替レート、原料を仕入れた時の為替レートなら収益が得られる計算でも、為替レートが大きく変動すると赤字決済に陥る可能性もあります。
（売上代金の多くは、数か月後に決済されることが多いので、販売から決済までの間、為替レートの変動と言うリスクが発生します）

為替レートの変動リスクを抑えるため、決済日を期日として通貨スワップ協定を結びます。

通貨スワップ協定は、通常は銀行などの金融機関と企業の間で取り交わされます。

企業は、現在の為替レートで通貨スワップの協定を結び、決済期日に取り決め為替レートで決済を行う事で、為替レートに関わるリスクをヘッジすることができるのです。
（為替レートが有利な方向に動いた場合でも取り決め通りの為替レートで決済する必要があります）

通常、金融機関同士のの通貨振り込みは、一日の取引金額を差し引きして決済を行います。

各金融機関は通常の取引額を目安に現金などを用意していますが、多額の決済が発生した場合は現金が不足する事態が起こります。

通常の場合は短期金融市場で債券などを売却し、資金調達を行いますが通貨危機などが発生し、ドルなどの通貨の需要が大幅に増えた場合は、資金調達が出来なくなる恐れがあります。

一部の金融機関であっても資金ショートが発生すると金融不安が広がり、経済に大きな影響を与える事になります。

このような状況を打破するため通貨発行国と通貨スワップ協定を結び、通貨の枯渇に対応します。

最近の例では、2008年の金融危機でアメリカの中央銀行（FRB）が無制限の米ドル供給を行いました。