以前のコラムで、デジタル通貨が変えるお金の未来を書きましたが、今回はデジタル通貨が与える経済への影響を考えたいと思います。

 

デジタル通貨の特徴

デジタル通貨は、国ではなく民間企業が発行する事ができる通貨です。

現在では、LINEがLINEPAYと言うデジタル通貨を発行し、運用しています。
LINE以外では、三菱UFJ銀行がMUFGコインを開発中ですし、みずほ銀行はJコインを開発しています。

デジタル通貨を発行するとどのようになるかを考えてみましょう。

現在、発行・開発されているデジタル通貨は、以下のような仕様で作られています。
・1コイン1円で販売する。
・1コイン1円で買い取る。
・コイン保有者間で自由に送金できる

言い換えると、
常に価値は安定していて、複数の人と自由に交換できる。
という事です。

これは、価値の保存と流動性の確保という「現金」と同じ特性をデジタル通貨も持ったと言えます。
デジタル通貨は、1コイン1円で売ることができ、1コイン1円で買い戻しますが、人から人へ流動性を持った通貨としての動きを可能としています。
電子マネーは、商品の販売対価として受け取ったポイントは、発行会社に換金してもらうしか用途はありません。
しかも、即時換金は行われず、締め日までは販売店が代金を立替える必要があります。
しかし、デジタル通貨の場合は、受け取ったデジタル通貨を他の支払いや買い物に利用する事ができるので、実質的に立替る必要がありません。
という事は、デジタル通貨を持っている人は、現金と同様に使用できるので、発行会社に換金してもらう必要はなくなります。

デジタル通貨を使用できる店が、現金と同じレベルで存在すると、「デジタル通貨＝現金」となります。

 

デジタル通貨を発行するメリット

デジタル通貨が現金と同じように使えるなら、紛失や盗難のリスクが非常に少ないデジタル通貨で保有したいと考える人が増えてきます。

デジタル通貨を発行する会社は、デジタル通貨を販売する事で発行数と同額の現金を手に入れる事が出来ます。
もちろん換金の依頼があれば、デジタル通貨を買い取らなければなりませんが、現金と同じように使用できるデジタル通貨は、買い取り依頼が少なくなることが予想されます。

デジタル通貨の発行会社は、デジタル通貨を売って、現金を受け取ります。
受取った現金は、色々な用途に使用する事ができます。
つまり、1億コインを販売する事で、1億円の現金を手に入れる事ができます。
デジタル通貨は、プラットフォームさえ作れば発行量を増やしてもコストは増えないので、理論上は日本円の流通額まで増やすことが出来ます。

デジタル通貨を発行するという事は、お金を発行しているのと同じという事になります。

 

デジタル通貨が経済に与える影響

次に、デジタル通貨の普及は経済にどのような影響を与えるか、考えてみましょう。
経済にとっては、メリットとデメリットがあると思います。

デジタル通貨普及のメリット

デジタル通貨が普及した時のメリットはかなりあります。
・紛失するリスクの減少
・決済手数料の削減
・決済の迅速化

デジタル通貨は、現物を持ち歩かないので、現金のように紛失の心配はありません。
スマホを使用して決済するので、スマホを落とすと言うリスクはありますが、万一スマホを落した時でも、パスワードによる保護や、決済の停止処置をすることで、大切な資産を守ることができます。

また、決済手数料も無料か低額になるので、クレジットカードのように導入コストがかかりません。
受取ったデジタル通貨は、そのまま他の用途に使用できるのも大きなメリットになります。

デジタル通貨普及のデメリット

デジタル通貨が普及すると、大きな問題が発生する可能性があります。

それは、インフレです。

この記事のタイトルにもなっていますが、「デジタル通貨の発行　≒　紙幣の発行」と言うのが理由です。

デジタル通貨の発行量は、理論的に日本円の発行量まで発行する事が出来ます。
もしも、デジタル通貨が発行量の上限まで流通したとすると、日本に流通する通貨は2倍になります。
日本で流通しているお金は100兆円と言われているので、Aコインと言うデジタル通貨を上限まで発行すると、日本国内のお金は200兆円まで増えます。
物価はお金の流通量に比例するので、流通するお金が2倍になると、物価も2倍になる可能性があります。
（実際は、このような単純な計算にはなりませんが。。。）
更にBコインが発行され、「1Bコインは1円か1Aコインと交換する」と言えば、Bコインは200兆コインまで発行する事ができ、日本国内には400兆円のお金が流通しているのと同じ状態になります。

このように、様々な企業がデジタル通貨を発行すると、日本経済にインフレと言う形で影響する可能性が非常に高くなります。

2018年5月現在は、デジタル通貨の発行量を規制する法律はありませんが、デジタル通貨が普及する際は、何らかの法規制がなされると思われます。

 

まとめ

以上のように、メリットとデメリットが存在するデジタル通貨ですが、日本でも一般的な決済通貨として普及すると思われます。
上手く導入すると、大きなメリットがある通貨なので、今後の動向を見守っていきたいと思います。